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当社の代表取締役社長大石将弘が実父の経営する当社へ入社して15年、2007年に2代目を継ぎ、現在37歳だ。この間、飛躍的に業績を伸ばしてきた。もともとは合成樹脂原料の卸だったが、業態は大きく変貌を遂げつつあり、それが不況下でも高い成長を続ける要因だ。
　当社の設立は昭和59年。合成樹脂の原料・材料やプラスチックパレット、クリアファイルなどの製品群を取り扱い、小回りの利く営業体制を武器として事業を展開してきたが、大石社長は社員の頃から、そして社長となった今でも強い危機感を持っている。「卸業態では20年食えたが、これだけ製造業の海外展開が進めばよくてあと5年だろう。国内市場限定では、卸という商売が将来的に先細っていくのは間違いない」という。
　ちなみに入社当時の当社の年商は約7億円。2012年7月期の年売上高は約24億円に達する見込みだが、業績拡大の原動力となってきたのが中古機械買取販売業だ。同事業は社長就任後の新規事業として注力してきたもので、ずばり破綻企業の破産財団にターゲットを据えている。
製造業の倒産は、往々にして借り入れによる過剰な設備投資に起因することが多い。例えば工作機械などは、例え最新鋭の新品でなくともヴェトナムなどアジアの新興国の工場では高い需要がある。当社の場合、破産財団から買い取るのは単に機械類にとどまらず、在庫品や車両、備品類、更には工場設備の解体や土地の売却まで多岐に渡る。
これは古物商にはじまって、不動産鑑定業、宅地建物取引業、解体工事業、産業廃棄物収集運搬業など10種を超えるライセンスを取得しているからこそ可能なことだ。「工場財団の鑑定評価から様々な資産を処分するための売買の仲介、産廃物の処理までワンストップで請け負うことができる」という。海外への設備移転、工場建設まで手掛けることが多いのも、売り手と買い手を結び、双方のニーズを熟知しているからだ。この商売では知識と経験から正確な鑑定評価を出す“目利き”であることが何より重要だが、今では「工場の資産価値、機械の値付けがどれくらいか、一目見ればだいたいパッとわかれ」という。
　目のつけどころがよいというか、経営者としてのセンスの良さが光る大石社長だが、学生時代はオートバイと麻雀に明け暮れ、勉強などしたことがなかったという。しかしその分、ある種の不敵さと胆力が大石社長にはある。社員の頃、外回りをしていてこうしたニーズがあることに気づいたというが、独特の着眼点を持っている。
「就任直後のリーマン・ショック、昨年の東日本大震災と社長になってからほんとにろくなことがないですが、“何をやってもダメ”のどん底の中、不況下でも伸びるビジネスを考え抜いた結果です」。ようやく準備が整い、今年はいよいよ全開で取り組める体制になってきた。しかし同時に、「このビジネスもいつまでも続かない。製造業の海外移転は今がピーク。せいぜいあと5年といったところでしょう」という。時代の変化に対応し、5年後、10年後にはまったく違う会社になっているかもしれない。
(東京支社情報部　太宰　俊郎)